2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
したがいまして、分別がなされず食品が大量に付着したプラスチック、これについては、保管やリサイクル材の品質を保つ観点から、リサイクルすることは困難と考えております。 是非、リサイクルのためには適切な分別必要になりますので、これをしっかり進めていきたいと思います。
したがいまして、分別がなされず食品が大量に付着したプラスチック、これについては、保管やリサイクル材の品質を保つ観点から、リサイクルすることは困難と考えております。 是非、リサイクルのためには適切な分別必要になりますので、これをしっかり進めていきたいと思います。
今後は、二〇三〇年半ばですね、ガソリン車の販売廃止が決まっていますので、それと同時にガソリンの使用量も減ることが想定されて、その影響で国内においてもこの原油価格が下がって、よりリサイクル材ではなくてバージン材の利用が促されるような結果になるんじゃないかなということも心配をしているところでございます。 今後の原油価格のこの動向を受けて、プラスチック市場どのように変化すると想定していらっしゃるのか。
今後これを見直す際に、リサイクル材の配合率が一〇〇％、できるだけ高いごみ袋の購入を最優先とするように改定をしていくべきではないでしょうか。
新法では、国に対しては、グリーン購入法上の配慮を求める規定があるので、積極的にこのリサイクル材を利用された製品を購入していくことになると思いますけれども、企業や一般消費者については、あくまでも使用に関する努力規定となっているところでございます。ただ、やっぱり地球環境にいい商品だと思っていても、なかなかやっぱり消費者は価格が高ければ手が出ないというところが実際あると。
そうした中、国土交通省でも、港湾・空港等整備におけるリサイクルガイドラインというのを取りまとめられて、新たなリサイクル材として、破砕瓦、私どもの地元ではシャモットというふうに呼んでおりますけれども、この破砕瓦が追加をされました。現在、その破砕瓦の実用化の可能性に向けて、愛知県の衣浦港で実証実験をしていると承知しております。
埋立てに用いる土砂の約二千百万立方メートルのうち、キャンプ・シュワブの中から採取等を予定する分を除いた約千七百万立方メートル程度につきましては、砕石生産に伴い生ずる岩ズリ、ダム堆積土砂、ダムの堆積の土砂、またしゅんせつ土、海から取る土ですね、それを含む建設残土、そしてリサイクル材、これを優先して使用することといたしておりますが、現時点で岩ズリでその大部分を補うということを想定いたしておりまして、この
ところが、防衛局が提出した埋立承認願書によりますと、埋立土砂には、岩ズリ、山土、海砂だけではなくて、ダム堆積土砂やしゅんせつ土を含む建設残土、リサイクル材など、これを優先して使用することとしますと、これは埋立承認願書二の二十九に記されています。 これについて具体的に伺います。
○糸数慶子君 ダム堆積土砂、それからしゅんせつ土を含む建設残土、それからリサイクル材などと、それぞれ具体的にはどのようなものを指しているのでしょうか。優先的に使用するとあえておっしゃっているわけですから、何を使うのか、またどの程度の量なのか、改めてお示しください。
それと、減容化がポイントになりますのは、基本的にセシウムは消えてなくなるわけではありませんので、いかにうまく分離させるか、分離させて多くの再度使えるリサイクル材をつくるか。こういう物の考え方になっていくものであろうと思います。
県外最終処分を実現させる、その実現可能性に関して、やはり、この減容化技術がちゃんと開発できていって、リサイクル材として活用ができていくことというのが非常に重要であると私は認識しております。 そのスケジュールをという御質問がありましたが、聞くところによると、コストが非常にかかると聞いております、この減容化自体が。
埋立申請の補正を経ました状況については、これから公告縦覧でございますので、詳細について言及させていただくことは控えさせていただきたいと思いますけれども、実際にピークのときに資材を供給し切れなくなった場合の対応につきましては、本事業に係る環境影響評価書に記載されております埋立土砂につきまして、現時点において、主に使用を予定している岩ズリ等のほか、ダム堆積土やしゅんせつ土を含む建設残土等、あるいはリサイクル材
ですから、これを実行してもらうために、小型電子機器の製造業者、メーカーには、原材料のうち一定割合は、本法案の制度から生み出されるリサイクル材を購入する義務を負うシステムを構築してはどうかなと考えているんですが、環境大臣、この考えはいかがでしょうか。見解をお聞かせください。
再生砕石というのは、御案内のとおり、建物の解体工事などで発生をするコンクリート塊、これは、破砕をして路盤材などとして使用するリサイクル材のことであります。 この間、市民団体の浦和青年の家跡地利用を考える会が首都圏の駐車場や道路工事現場など百三十三カ所を調査し、そのうち分析に回した四十六カ所すべてでアスベストを検出いたしました。東京新聞を初めとして大きく報道されたところであります。
冷蔵庫のリサイクル材の使用を過大に表示していたということで、景品表示法違反と聞いております。 まず、その経緯と概要につきましてお伺いいたします。
、またサービスなどに積極的に取り組んでおりまして、そうした成果として、例えば低公害車も六五・八％まで普及をしているとか、またペットボトルの回収率も半分まで到達をしているとか、また、住宅建設でございますが、こうしたものも、今までは建てて壊してまた建てるという、そのたびにたくさんの廃棄物を出すという、これが常識でございましたが、今では省エネの配慮は当然のこと、再築システム、これを取り入れたり、またリサイクル材
今後は、平成十四年度に実施する、先ほど申し上げました調査等の結果を踏まえまして、国の関係行政機関、地方公共団体、廃棄物やリサイクル材の排出、処理、再利用に関係いたします民間事業者、物流事業者等の参画、協力も得まして静脈物流システムの構築を進めてまいりたいと考えております。
さらに、公共事業においては、廃棄物の発生抑制、さらには適正処理、再資源化を推進するということで、またリサイクル材の率先的な利用をするということで、公共工事においてはゼロエミッション、すべて廃棄物を出さない形で処理をしていくということを進めているわけでございます。 以上のような取り組みについては我々毎年度見直しをしております。
○深谷国務大臣 循環型社会の構築に向けて、製品の設計や製造から、使用済み製品の回収、リサイクルの実施、リサイクル材の利用まで、製品のライフサイクル全般を視野に入れた対策が必要であるというふうに認識します。このような製品については、本改正案や産業構造審議会の品目別ガイドラインなどに基づいて、廃棄物のリデュース、リユース、リサイクルに配慮した製品アセスメントを実施してまいります。
今お話しの、例えばリサイクルのコストが高い、そしてリサイクル材がいいものでなければいけない、これも新しい材料を使うよりもそちらの方がよいものであるようにこれから取り組んでいかなきゃいけない、おっしゃるとおりでありますが、その全体、トータルの中でのやはりリサイクルであって、リユースであって、またリデュースだろうというふうに考えます。
そういうところから、循環型社会の実現のためには、低コストで高品質のリサイクル材の生産を可能にしていかなければならない、それにはこれから相当な技術開発が必要になってくる、今お話しになられたとおりであります。 例えば、その一つは、加工適性にすぐれて、処理やリサイクルの際にも有害物質が発生しない原材料の開発が必要になってきます。
そういう意味では、リサイクル等にかかるコストをダウンさせること、あるいは一方でまた、より品質の高いリサイクル材、これを提供できる構造をつくっていかぬとあかんというのが大前提としてあると思うんです。
それから、その内容でありますが、具体的に事例を申し上げますと、リサイクル材を活用して経済的な工事を実施する。それから、鋼矢板を護岸工事で使いますときに従来より幅の広いものを使いましてコストを下げるなど、新しい材料とか新しい技術を導入する。
その意味で、公共サイドにおいても、例えばリサイクル材というので品質の基準をつくるとか、あるいはリサイクル材というものについて情報提供システムを確立するとか、そういう意味で、公共サイドの取り組みというものも積極的に行っていきたい、このように考えております。
それから、リサイクル促進で大事なのは、再資源化したリサイクル材などが利用されることによって、廃棄物の発生、それから再資源化、再利用、この循環の輪が連なることだろうと思っています。本法案は、分別解体及び再資源化について義務づけられ、廃棄物の発生の段階から再資源化されるところまでは具体的義務づけがされておりますけれども、リサイクル材の利用については義務づけがされておりません。
建設廃棄物のリサイクルの促進は建設省が中心にやらなければならないことは当然なんですが、しかし、廃棄物の適正処理やリサイクル材の利用などの観点で、厚生省、通産省、その他、他庁との連携も必要でございますので、この取り組みをこれから重点課題にしていくべきだと私は思っております。 このような考えから、大臣としてはどのように連携に取り組んでいこうとしているのかお伺いして、質問を終わりたいと思います。
これらの規定は、再生品の供給と需要を増進する、そして、今先生御指摘のようなバージン材からリサイクル材への転換を促進することをねらいとしているものでございます。 また、今先生がおっしゃいましたバージン材への課税といったアイデアでございますけれども、そういった経済的な負担を課す措置につきましては、循環型社会を形成する上で重要な政策課題の一つであるというふうに私も認識しております。
例えば、バージン材を使用するのではなくてリサイクル材を使用していく、これを強力に推進していくというための施策として、何か具体的に今後お考えになっていることがあるでしょうか。例えば、バージン材に対して課税をしてリサイクル材の方が安くなる、そのようなことを検討する必要があるのではないかと思いますが、これは輸入輸出を考えますと、日本一カ国でできる話ではございません。
リサイクル材使用に係る割り増し融資制度の創設、これは二百万円程度を考えております。分別解体に対応した除却工事分の融資額というもの、これは、建てかえするときに分別解体された場合には平成十二年度予算から百万円を百五十万円にしようということによって循環社会の形成に対応した良質な住宅ストックの形成の促進に努めてまいりたいと思います。
そういった問題意識のもとに、このリサイクルを推進していくためにはリサイクル材の需要を拡大することがまず何よりも不可欠であるという考えから、建設省では、平成三年度より所管事業におきまして土砂、砕石等を利用する場合には原則としてリサイクル材を利用する措置を講じているところでございまして、その結果としまして、現在アスファルト及びコンクリートにつきましては、アスファルトの方が八一％、そしてコンクリートの方が
そうすると、さっきの森林破壊とかという問題はなくなるということなので、ぜひともこれは、まず建設省としては、こういったリサイクル材、それを積極的にいろいろな、例えば公共事業とかで使っていただきたい。それをまずお聞きしたい。
○若松委員 特にこれは、地方自治体もしくは業者等の協力も必要ですから、さらに、大変御理解をいただいたと思っておりますので、建設省、環境庁一体となってこういったリサイクル材の活用をお願いしたいと思います。ぜひ民主党さんも協力をお願いいたします。 それでは、これは、ちょっと話が難しいというのかな、資料を配ってください。
ですから、そういったところでしっかりとした従来の基準を満たせば、早急にこういったリサイクル材を柱、はり等に使われる、そういう理解でよろしいわけですね。